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年金に関するご相談 退職時(リタイアメントプラン)相談のページ

 
ようこそ!!ハッピーマネーライフのサイトへ

 このページは、年金に関するご相談、退職時のリタイアメントプランの
 ご相談に関してのご案内ページです。


 公的年金は、法律の改正の繰り返しで成り立っています。

 ですから、すべてを理解することは、専門家でも至難の技なのです。

 
 ですが、ご安心下さい。

 すべてを理解する必要など、まったくありません。

 
ハッピーマネーライフに必要に応じて、ご相談いただけば
 すべて解決してさしあげます。
 
 代表 そまき としお は、社会保険労務士でもあり、
  上級 ファイナンシャルプランナーでもあります。

 公的年金に関しての簡単なご相談から、面倒な年金給付の請求
 などの手続きの代行などもいたします。


 また、定年退職、引退に向けての
リタイアメントプランニング

  については、
退職不安解消サポートパックをご用意しております。


 その後の老後生活における(年金、健康保険、医療、介護、
 
 老の住処等)準備を計画しておきたいという場合にもご相談ください。

 そして、退職時にこれまでの苦労が報われる 
”退職金”の運用
   
 老後の生活資金でもある
”退職年金、企業年金” 
                            の最適な受給方法

          
              などに関しても中立な立場でご相談を承ります。



 ご相談のメニューは以下のようなものをご用意いたしておりますが、

 まずは、 初回相談(3240円)からご利用いただいても結構です。

     ご相談来店・ご訪問日時の ご予約は
  (予約専用電話  
050-3575-0022)  

  同時に様々なお問合せもどうぞ
  予約等受付時間:    平日10:00〜19:00
              土曜・休日10:00〜18:00  
    上記お時間以外でも、SSL暗号化通信であんしんの
  こちら ←の連絡フォームをご利用ください。
 (24時間ご利用いただけます。)   
   
まずは、ご連絡ください折り返しメール等にてご連絡し
   ご相談日時などをやり取りさせていただきます。




 「十分なお客様対応をさせていただくため、
   毎月、先着10組様限定にてご相談いただいております。」

 ”土曜、日曜、祝日も相談料金は同じです。
  ただし、込み合うことが多いのでご希望の場合はお早めにご連絡下さい。”




ハッピーリタイアメントに向けて
   定年退職不安解消サポートパック

退職前
1.定年、早期リタイア退職後の《安心のためのファイナンシャルプラン》作成
 
想定より支出が多く、収入が少なくても…問題のないプランを作っていきます
 
 
2.在職中に行う《保険の見直し、整理》支援サービス
 個別カウンセリング、見直しプランの提案、実行サポートを行います
 
 
3.《退職金の受取り方法》に関する意思決定サポート
 一括か年金か? 会社からの情報を分析して、ポイントを一緒に考えます
 
 
4.退職後の《健康保険》選択サポート
 ニンケイ、コクホ…それとも配偶者の扶養に? ベストの策を探りましょう
 

 
退職直後
5.退職直後の《失業保険・年金の手続き》に関するアドバイス
 もらえるものはもらいましょう。念のため、基本的な確認を行います。
 

 
退職金の受取り後
6.退職金受給後の《金融資産運用》プラン作成
 「資産運用の3つのポイント」に沿ったプランを作り、実行サポートします
 
 
7.退職金受給後の《住宅ローン繰上げ返済》アドバイス
 「全額返済」がベストの選択とは限りません。慎重に判断しましょう
  ※この部分については(既に住宅ローンを完済しているために)不要なケースが多いです。
 
 
8.退職後の《税金》に関する一般的なレクチャー
 退職した翌年の確定申告、そして住民税はどうなるか知っていますか?

1〜8の全サービスを別々に提供すると、約2〜3日の業務時間を
要しますので、完全オーダーメイドの時間制料金で提供すると、
非常に高価なサービス(10万円〜)になってしまいます。

しかし 「退職不安解消サポートパック」では、
複数の専門サービスを体系的に提供することで、質を落とさずに
実質的な割引となる『特別パック料金』を適用いたします。

特別パッケージ料金 30000円+消費税

※上記料金にて1年間を超える 退職した翌年3月31日まで
  1〜8の全サービスが追加料金なしで利用できます。

サポート期間の例1


サポート期間の例2
 
 
ご予約・お問合せ





 老齢年金最適受給相談パック

 (初回相談料込み 20000円+消費税)

 複雑な老後の公的年金受給時のあらゆるご相談を受給開始まで
 トータルサポート

  受給申請代行は別途料金を頂戴いたしますが、書類作成のご指導は含まれます。



ご予約・お問合せ


住宅資金・教育資金・老後資金の漠然とした不安を解消するには]
これから20年から最長40年間の
ライフプランシミュレーション
《10000円+消費税/1世帯》


 (将来の支出/収入や、資産/負債を明らかにすると、漠然とした不安が、
                                明確な行動に変わります)
      

  未来を漠然と考えるのでなく、今後の収入の予想、物価変動などを考慮し、
 ご家庭の貯蓄残高の推移などが予測できます。


 
れにより、ご家庭のライフプランをどのように考えていくべきか
  の指針ができるのです。
 
 このサービスをご利用になったお客様は、皆さん、利用して
                よかったと言っていただいています。


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● 年金請求手続きの代行 (社会保険労務士として) 

 
 煩雑で、複雑な年金の請求手続きを社会保険労務士として
                          お手伝いいたします。
 
 基本相談 (5000円+消費税)後に   +実費交通費(前もってご提示します)
  
 老齢年金の請求 (+50000円+消費税) 
 
 遺族年金の請求 (+50000円+消費税)

 障害年金の請求
 (+150000円+消費税)

 遺族・障害年金に関しては、複雑な状況の場合は、別途ご了解を得て料金
 を追加していただく こともございます。
 (労災保険等の請求などと関係する場合など)

 請求に時間を取ることが出来ない場合など、請求漏れのないように
 うまくご利用ください


☆障害年金の手続き代行にて、
複雑な案件は、専門の社会保険労務士ををご紹介させていただくことがあります。


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●相続税対策 納税対策 遺言 事業承継など

 誰に相談するべきかがわからない、弁護士等にいきなり相談すると
 
 非常に高額の報酬請求をうけることが良くあります。

 本当に専門家が必要となるのかをこれらの基本知識をもった 
 上級ファイナンシャルプランナーがご相談をお受けします。

 ご相談後、必要と判断した場合は、信頼できる専門家から、事前に
 見積もりをお客様に代わって受取、高額すぎる報酬の請求にならない
 ように対策を打った後で実際にご紹介いたします。

 相続税 節税 対策

できる限り早めの対策がカギ。

争う相続としないため
事前の対策、遺言など
資産家の方のご相談に対応いたします。

まずは、初回相談(90分)
3000円+消費税にて。

その後、
ご希望内容に沿った形で
税理士・司法書士・弁護士
などの専門家、対策としての不動産の専門家に必要に応じて
おつなぎすることも可能です。


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 ☆お役立ち情報コラム
 (ご利用は無料)

こちらは個人様向けの情報・知識集のページです。

●年金編

   Q1、国民年金は損なのか?

    Q2、年金の給付額が減っていく? マクロ経済スライド?

   

   Q1、国民年金は損なのか?

   A1、答え  は   ずばり、”損得だけの問題ではない”!!  です。

      年金の簡単な体系の説明ページが以下の社会保険庁ページにあります。
      http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/chishiki/ch03.htm

      現状、20歳以上の方は、国民年金、厚生年金、公務員等の共済年金などの
      公的年金に加入します。

      厚生年金や共済年金に加入していると、同時に国民年金にも加入していること
      になります。

      つまり、年金を1階、2階に分けると、1階部分が全国民共通の国民年金となります
      2階部分が、厚生年金・共済年金です。更に3階部分が企業年金や共済年金の
      職域相当部分です。

      加入している制度により、保障の大きさが変わっているということです。


      その国民の年金への不信感はどんどん増している状況です。

      法的には、加入義務が存在する国民年金を納付しないというのは、当然、
      法律違反です。

      でも、加入していても損だといわれれば、誰しも加入したくなくなります。

      
      しかし、では、多くの方の老後生活資金は、何でまかなわれているのでしょう?


      データによると、7割近い世帯の方が、主に公的年金により老後資金をまかなっている
  
      現状があります。

      このことは、数年や十数年では、通常変わりようがありません。むしろ、今後ますます

      老後を公的年金で生活しようという世帯が増えてきます。このことがわが国の年金

      企業年金制度全般にも大きく影響を与えてくることになるのは確かです。

      
      国民年金制度の給付については、社会保険庁のページに説明があります。
      ぜひ、ご覧ください。

      このページを見ていただいてわかるように、国民年金には、老後保障の老齢基礎
      年金以外にも、障害基礎年金、18歳年度末(通常の高校卒業の3月末)までの
      子供のある妻や子にでる遺族基礎年金、そのほか、寡婦年金、死亡一時金といった
      、給付があります。


       これらの保障も見逃してはならないものです。国民年金に加入しないという
       選択をしていれば、これらの保障もないという事になるのですから、国家が行う
       社会保障の基盤部分をを自ら捨て去ることにもなるのです。

      
       では、その代わりを生命保険等でカバーできるでしょうか?

       国民年金の保障は、インフレ(物価上昇)にも対応しています。ですから、
      本来、物価に応じて給付も増減するのです。

       このことは、長期の保障においては、とても重要です。

        生命保険はどうでしょう?

       インフレ対応できている生命保険は、ほとんどありません。一部、変額とつく
       保険がインフレ対応できる可能性があるだけです。

       今から、30年、40年前の物価はどうだったでしょう、お父さんやおじいさん
       に聞いてみて下さい。

       
       このことだけでも、国民年金は評価できるといえるのではないでしょうか?

       
       私の予測では、国家は、国民年金制度を全国民の年金制度として永続して
       続けざる得ないと思います。どんなに国家財政が苦しくてもです。
       
       そうでなければ、国民の多くがこの国を捨てることになります。

        だから、損得だけの問題ではないのです。

       国家がその体をなし、国民に最低限の保障をすることは必須の政策です。
       この制度だけは、どんな形であっても存続するしかないのです。

       あなたは、将来この国を捨てるつもりですか?  

       そうでないなら、この国の社会保障の基盤を

       支えることは、あなたやあなたの家族のためでもあるのではないでしょうか?

       厚生年金はともかく、国民年金部分だけは、守りたいものだ。



    Q2、年金の給付額が減っていく? マクロ経済スライド?

    A2、答え 結論から言うと
    ほぼ間違いなく年金給付額は、実質的には下がっていくだろう。

      
    ”年金制度に完璧はない。” このことを理解することは、難しいところだろう。

   そもそも、これらの制度の設計は、予測を基にして作られているという現実を
   一般国民の多くの方は、気がついていないし、政府も説明しようとしていない。

       なぜ完璧にできないかというと、これらの年金制度は、専門家が予測の
       数値を使用し組み合わせて、途中調整を加えて制度を設計しているに
       過ぎない代物だからである。調整を財政再計算と言い、5年ごとに行っている。

       予測の数値には、政府や役人の希望的な観測が入らないとは言い切れな
       いのである。

       これが、現実だ。

       もう、言うまでもないことかもしれないが、わが国の人口構成は明らかに
       高齢者に偏ってしまっている。現役世代が引退世代の年金給付のために
      保険料を支払うのが基本となる賦課方式において、このことは、致命的なことだ。

      このことだけをとらえても、今後わが国の年金制度の維持が難しくなってきて
      いることは、お分かりいただけるだろう。

      少子化は、今に始まったことではない。社会への女性進出が増える中、企業内
      の子供を持つ女性社員の居心地の悪さは、未だほとんどの企業において改善
      されていないのが現実だ。そして、女性の高学歴化がすすんだことから、晩婚    
      傾向は、どんどん進んでいるのではないか。政府がこれまで形だけ打ち出した
      としか思えない、少子化対策は、ほとんど 効果がなかったといっていいだろう。

     賦課方式の年金制度の維持には、子供を増やすか、働き手を外国から連れてくるか
     の対策が必須なのである。国力を高め、仕事を増やし、外国人を日本社会に取り込
     むことが、今できる前向きな唯一の対策となるだろう。

     不況からの脱出こそが、この対策を現実化できることとなる。

     
     未納問題などに、マスコミが踊らされている間に、中身を隠しながら、走り抜けるか
     のように国会で年金改正法案が通過した。

     この改正、とても改正などと呼べる代物でないことは、与党の姿勢からもうかがえる。
     選挙を前に、これまでの失政と責任を問われることを最も恐れた意図的な仕業であ
      ると思って間違いない。

      今回の改正で、最も注目に値したのは、年金給付の減額問題であるはずだ。
      しかし、給付減額のシステムは複雑で 

     ”マクロ経済スライド”なる命名からして学者先生方と厚生労働省のお役人が
     国民を上から見下ろして決めたのだろう

     ことが見て取れる内容となっている。一般の年金受給者に理解できないことが好
     都合なのかもしれない。

     このままでは思う壺になるので、この”マクロ経済スライド”をなるべく端的に私の
     方で説明してみよう。

     年金財政は、制度に加入して保険料を払う人が減ったり(まさに現状)、受給者の
     平均余命が延びたり(終身死ぬまで

      年金がでるので)すると悪化することとなる。(つまり今後予測できることばかり)

     マクロ経済スライドとは、こうした高齢者増の動向を年金額に反映させる仕組みだ。
     つまり、厳しくなった分を給付減額で調整させてもらうということだ。 

     ”マクロ経済スライド”と名づけているのは、これまで行われてきた、賃金スライド
     (被保険者の1人あたり賃金の伸び率に応じて給付水準が改定)・物価スライド
     (前年の物価の伸びに応じた改定、65歳以上はこちらのみと既になっていた)を

     単純に行うのでなく、賃金と労働力人口といった社会全体の保険料負担能力
     (支える力)の変動に見合うような年金改定率(スライド率)により年金額を調整
     するということから名づけられているようだ。

       
      この減額システムの一方、現役世代の負担は、減るどころではなく、2017年度
      までに、厚生年金の保険料率は現行の13.58%(対年収)から18.3%、国民
      年金保険料は現行の月1万3.300円から1万6.900円の水準に徐々に引き上げ
     られ、以後は固定(保険料固定方式)されることが、改正法案にはあるのだ。

      サラリーマン世帯と企業の負担が重くなっていくことも決まったこととなる。

      
       さて、最初に出した結論に関してもう少しふれておこう。

       最初の結論では、”実質的”にと言っている。

       マクロ経済スライドでは、前年度の年金給付額にスライドが行われたとしても、
       前年度の年金給付額を下回らない調整を行うとなっている。

     つまり、明らかな金額ベースでの減額はこのスライドでは行わないということだ。
     これを聞いて安心した年金受給者の方もいらっしゃるかもしれないが、
      安心するのは早い。

     マクロ経済スライドは、いわゆるデフレ傾向が続く場合は、このスライドは行われ
     ず、通常の賃金スライド(65歳以上はこちらはない)、物価スライドによる年金改
     定を行うこととなる。デフレの進行(物価下落)があれば、マイナススライドがありう
     ることとなる。    
     (平成16年は年金受給者に配慮して、0.3%のマイナススライドのみとされた)

       そして、逆にインフレ傾向(1人あたり賃金や物価が上昇した場合)では、
       マクロ経済スライドは、その狙いを発揮することとなる。

      つまり、インフレ分の上昇が、少子化の悪化、労働力人口の減少分で相殺され
      るという現象がおこるのである。世の中の物価があがったり、賃金が上昇してい
      ても、年金財税の悪化要因分だけ”実質的”に年金給付額は目減りする。

        今後の世界情勢を鑑みた場合、インフレ傾向であることはほぼ間違いない。
       わが国の場合、金利を日銀が上げるに至るには、相当時間が本来必要な状況
       であるが、世界的なインフレ傾向の影響を受けていくこととなるだろう。つまり、

       このマクロ経済スライドは、年金受給者の年金を実質的に目減りさせていく可
      能性が高いということではないか。

     このつたない説明でお分かりいただけるかは、定かでないが、年金制度を改悪して
     いく人々は、とても姑息で、ずるがしこい。 国民は、前向きな年金制度の変革を
      望んでいるにもかかわらず、後ろ向きとしか言いようのない改正が行われた。

     夏の参議院選挙後は、3年ほど通常でいくと国政選挙はないとのこと。与党議員の
     気持ちがよくわかるような気がする。

        われわれ国民は、自らの老後は、やはり、自ら守るしかないのだろうか?
      
    
 
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